2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（義本博司君） 就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等
○政府参考人（義本博司君） 就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等
各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
また、各教育委員会におきましても、例えば、受験年齢の制限の緩和をする、年齢の制限はないというふうなところが四十一県市で見られるところでございますし、また、教職経験者に対して特別選考を行うというふうなことを行うことによって、いろんな工夫をしているということを承知しているところでございます。
各教育委員会におきましては、受験年齢制限の緩和ですとか、教職経験者に対する特別選考などの工夫が行われているというふうに承知してございます。 今後、小学校の採用者数につきましては、今回、定数改善成るということとなりまするとどんなことになるかということにつきまして、今年の二月時点で、可能な範囲で各教育委員会の採用者数の見通しを調査をさせていただきました。
一方、先日、日経新聞の調査で、高校生の職業の希望第一位が教員というのは残っていまして、ちょっとほっとしたところなんですけれども、いずれにしましても、各都道府県委員会においては、こうした状況や現場のニーズの多様化に伴い、例えば、採用試験の年齢制限の引上げ、撤廃や、教職経験者に対する特別選考、実施試験を廃止し、採用試験の日程を短縮することによる受験者の負担軽減など、必要な教員の確保のためのさまざまな努力
また、教育委員会においては、公立学校の教員採用試験におけるスポーツでの技能や実績による特別選考の実施などにより、アスリート等が教師として学校現場に参画できるような取組が行われております。 パラアスリートの方々が学校現場において子供たちに指導することは、スポーツのすばらしさとともに、障害を持った方々への理解を深める上でも大変有益だと思っております。
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力向上を目指す、特別免許証や臨時免許証等の活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、さらには採用年齢上限の撤廃や民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考等の好事例の横展開といった取組を進めることを通じて、各自治体の取組を一層支援し、何とか魅力を高めていきたいというふうに考えております。
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力の向上、あるいは、特別免許状や臨時免許状などの活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、採用年齢の上限の撤廃、引上げや、民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考といった特色ある事例の横展開などといった取組を進めることで、各自治体の取組を一層支援していきたいと考えているところでございます。
このため、各教育委員会において、公立学校教員採用試験における社会人特別選考の実施、あるいは特別免許状の活用などにより、民間企業等の勤務経験者が円滑に学校現場に参画できるような取組が進んでおります。例えば民間企業等勤務経験者の特別選考は、六十八の県市のうち四十二の県市で実施されているところであります。
そこで、各教育委員会に対しまして、教員の採用選考試験においては、募集人員枠を確保するなど、障害のある方を対象とした特別選考、それから、筆記試験における文字拡大や手話通訳、実技試験、面接の免除など、選考方法の工夫などをぜひしていただきたいということでお願いをしているところであります。
このため、都道府県教育委員会等において、普通免許状所有者に加え、特定の資格や経歴等を有する社会人を対象に特別選考を実施し、特別免許状を授与して採用する取り組みを促進していただきたいと考えております。
多くの都道府県などにおいては、社会人経験者を対象とした特別選考を実施しているところもございます。さらに、教員免許を持っていない社会人を非常勤講師として登用して教育の領域である一部を担任させるという特別非常勤講師制度の活用も可能であろうと思っております。 文部科学省といたしましても、通知や各種の会議等を通じまして都道府県教育委員会等の取組を引き続き促してまいりたいと、このように考えております。
特に高校野球の監督等におきましても、スポーツの技術や実績に基づいて特別選考を行っておる教育委員会もございます。採用予定者が少ないことから、資格要件を満たす応募者が少ないことなどの理由によって採用の実績は今のところ少ないと思っております。
そこで、私も文部科学省にいろいろお伺いをしますと、私も今からちょっといろいろやれば教員になれないことはないのでありますが、その説明をきょうるるしに来たわけでも聞きに来たわけでもありませんが、一つの例として、免状を持っている人が、さっきの薬剤師の裏の資料にありますけれども、社会人特別選考ということで、各都道府県なりで一次試験、筆記試験をやらなきゃいけないかわりに論文を書いてパスをするというようなことがある
特別免許状制度といったものや教員資格認定試験制度、こうしたものを受ければ、大学で教職課程をとらなかった者でも教員免許を取得する道が現在ございますし、そのほか、多くの都道府県などにおいて、社会人経験者を対象とした特別選考というのを実施しているというふうにも私どもも聞いております。
そこで、一つ、京都市の教育委員会で行われている制度がございまして、それは、青年海外協力隊経験者特別選考枠というのがあるそうであります。
このため、各都道府県教育委員会等におきましては、採用選考におきまして、面接試験の工夫改善や、多様な社会体験の評価、社会人経験者を対象とした特別選考など様々な工夫改善を行い、質の高い教員の確保に努めているところでございます。
私ども文部科学省では、障害者雇用を促進するという観点から特別枠による採用制度を創設、実施すること等について指導をいたしておりまして、実際に障害のある者を対象とした特別選考が三十三の県において行われているなど一定の取組の改善も見られるところでございます。 今後とも、通知や各種会議などにより教育委員会における障害者雇用を促してまいりたいと存じます。
このほか、受験年齢制限の緩和、あるいは社会人経験者を対象とした特別選考などの工夫改善も見られることでございます。いい方に教職に就いていただきたいというのは採用側の願いでございます。 文部科学省としても、こういった取組につきまして毎年取組事例を作成をし、各都道府県・指定都市教育委員会に配付をしているところでございます。いいやり方は共有できるようにしようということでございます。
そこで、教員の採用選考についてでございますけれども、現在、各都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、採用に当たりまして、面接試験の工夫改善、模擬授業や場面指導の実施、受験年齢制限の緩和、社会人経験者を対象とした特別選考など、様々な工夫改善を行っているところでございます。
あるいは、先ほどの選考採用の話もありますけれども、障害のある方を対象とした特別選考みたいなものも意識していただきたいというようなことも言っております。 それからまた、教員以外の職域もあるわけでございますので、そういった幅広いところを見ながら、とにかく法定雇用率というものがあるわけですから、これを十分認識していただいてやっていただきたい。
やはり、教員というのは、免許状を持っている人が教員になって教えるわけでございますので、この特別免許状というのは教員になるための一つの基礎資格のようなものでございますので、教員採用の際に特別免許状を活用した社会人の経験者を対象とする特別選考と、免許状は持っていないけれども特別選考で優れた方に特別免許状を授与できるように、そういった特別選考の実施などいろいろな工夫を各県やっておりますが、これからもそういう
都道府県、指定都市の教育委員会では、体育や音楽や美術や、そういった専門教科の教員採用に当たっては、今御指摘がありましたように、筆記試験を免除するとか、それから特別選考の実施をするというような形で、スポーツや芸術の分野にすぐれた能力を有する方を教壇に立っていただけるようにしている、そういう教育委員会もあるわけでございまして、一般選考において、第一次選考から筆記試験のみならず実技試験を実施する、そういうところもあります